＜菅首相＞官房機密費 使途公開を検討も（毎日新聞）

　菅直人首相は８日の就任会見で、内閣官房報償費（官房機密費）について「何らかのルールは必要なのかと思うが、検討は官房長官に委ねている」と述べ、仙谷由人官房長官の下で、使途の公開を検討する考えを示した。「外交機密問題で、ある期間が明けた後に一度公開するルールも、必ずしも日本でははっきりしていない」と述べ、一定期間後の公開も検討する意向を示した。

　鳩山由紀夫前首相は、３月２３日の参院予算委員会で、「４月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後、すべて公開するよう準備にかかっている」と述べ、将来的に全面公開する意向を示していた。【横田愛】

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＜ＣＯ中毒＞父子が死亡 車内で練炭使い焼き肉？名神ＰＡで（毎日新聞）

　２９日午後１時１０分ごろ、愛知県一宮市千秋町塩尻の名神高速道下り線・尾張一宮パーキングエリア（ＰＡ）に止められていたキャンピングカー内で、同県小牧市曙町、保険代理業、河合重康さん（４６）と長男の高校１年、博之さん（１５）が倒れて死亡しているのを、中日本高速道路のパトロール担当社員が発見した。検視の結果、２人とも一酸化炭素中毒死で、２３日死亡したとみられる。車内に焼き肉をした跡があり、県警一宮署は２人が焼き肉をしていて中毒死した可能性が高いとみて調べている。

　同署によると、河合さん親子は２２日に自宅を出て、同日午後１０時ごろ、河合さんから妻（４６）に「今、焼き肉を焼いている」と電話があったという。２３日になっても帰宅しないため、妻が同日夜、地元の県警小牧署に家出人捜索願を出していた。

　キャンピングカーは５０００ＣＣのトラックを改造したタイプ。運転席と居室部分（高さ約３メートル）を合わせた長さは５メートル５０センチ。２人は居室部分の別々のベッドで倒れていた。居室内には練炭が残ったコンロと焼き肉やビールの空き缶が残っていた。居室内の小窓が開いており約５センチのすき間があった。

　中日本高速道路によると、捜索を続けていた県警から２９日午前に管内のＰＡなどに該当車両がないか調査の依頼があったという。【式守克史、村社拓信】

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カビ・クモで会場変更の仏像展、国宝お目見え（読売新聞）

　「管理がずさん」と文化庁に判断され、会場を当初予定の新潟市美術館から新潟県立近代美術館（長岡市）に変更して開催中の仏像展「奈良の古寺と仏像」で、目玉となる国宝の中宮寺「菩薩半跏(ぼさつはんか)像」の展示が２５日、始まった。６月６日まで。

　近代美術館によると、４月２４日に開幕した同展は、２３日までの１か月間に約３万７０００人が入場。２５日は午前９時の開館前から１００人以上が並び、国宝の正面を見学者が二重三重となって囲むなど、会場内は混雑した。

　母親と訪れた新潟市西区、会社員井口愛子さん（２４）は「国宝が来たら見たいと思っていた。どこから見ても笑顔で、モナリザみたいな感じ。大昔なのに、よく考えて作られている」と話していた。

　新潟市美術館では昨年７月と今年２月、展示物からカビやクモが発生するトラブルが起きていた。

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逮捕から１５年 オウム儀式やめぬ教団 はびこる「麻原彰晃」（産経新聞）

　山梨県の旧上九一色（かみくいしき）村にあったオウム真理教施設「第６サティアン」の隠し部屋で平成７年、現金約１千万円とともに教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５５）がみつかり、逮捕されてから、１６日で１５年がたった。麻原死刑囚の刑は確定したが、教団元幹部の裁判は最高裁で続き、手配中の元信者もいる。麻原死刑囚を崇（あが）める団体も存続し、公安調査庁は警戒の手を緩めていない。麻原死刑囚と教団は、今…。

　■拘禁反応？詐病？

　「独り言を言い、突然声を出して笑う。常時おむつをして、入浴時も職員が世話している」

　東京地裁は昨年６月、長期の拘束で精神に異常が生じる「拘禁反応」が出ているのに十分な治療をしていないとして、次女らが国などに賠償を求めた訴訟の判決で、麻原死刑囚の状態をこう指摘した。拘禁反応の可能性に含みを残しつつ、検査や診察で異常はないとして、訴えを退けた。

　「１８年６月以来、面会できていない」と話すのは、麻原死刑囚の控訴審を担当した松下明夫弁護士。松下弁護士らは１７年、精神科医に意見書作成を依頼。医師は拘置所で麻原死刑囚に問診し、「拘禁反応で意思疎通が図れず、訴訟能力はない」と結論づけていた。

　しかし、先月出版された「私はなぜ麻原彰晃の娘に生まれてしまったのか」（徳間書店）の著者で、麻原死刑囚の四女は、１９年に面会した印象から、「『父はやっぱり詐病だったんだ』と、はっきり悟った」とつづった。２０年６月には、「寒いけど、大丈夫ですか」と尋ねると、麻原死刑囚は「今日、結構寒いね」と応じたという。

　■逃げる３人

　一連の教団による事件では、麻原死刑囚をはじめ、１０人の死刑、無期懲役が確定。裁判が続いているのは、いずれも１、２審で死刑判決を受け、上告中の土谷正実（４５）、中川智正（４７）、遠藤誠一（４９）の３被告となった。

　一方、警視庁の捜査員は、特別手配犯を追い続けている。目黒公証役場事務長監禁致死事件などに関与したとされる平田信（まこと）（４５）と地下鉄サリン事件などに関与したとされる高橋克也（５２）、菊地直子（３８）の３容疑者だ。

　専従捜査員６人が教団関連施設付近で張り込みし、都内の繁華街で顔の特徴から容疑者を捜す「見当たり捜査」を続けている。ただ、平田容疑者の痕跡は７年に名古屋市内で確認されて以降つかめておらず、高橋、菊地の２容疑者も８年に埼玉県所沢市のマンションを最後に足取りは途絶えている。

　全国の警察に寄せられる容疑者の情報は１１年の７３９件から年々減り、２１年には１８７件にとどまった。捜査員は情報の一つ一つをつぶし、人込みの中、３人の顔を捜している。

　■“尊師”いまも

　公安調査庁にとって、オウム真理教は「今もそこにある危機」だ。国会への報告によると、公安庁は平成２１年中、団体規制法に基づき、オウム真理教の施設３２カ所を立ち入り検査した。

　施設内には麻原死刑囚の写真が掲げられ、死刑執行の延期や延命祈願の儀式が行われていることを確認したほか、麻原死刑囚が展開していた儀式「イニシエーション」と同様のものが取り入れられていたという。

　公安庁は「オウム真理教の教義が基盤で、麻原死刑囚が絶対的ともいえる影響力を持っている」と指摘、分裂した「アレフ」「ひかりの輪」を含め、教団全体で国内に約１５００人、ロシアに約２００人の信者がいるとしている。

　また、施設がある地域の住民との意見交換会を昨年度４１回開催、今年も１０回以上実施した。住民からは「施設から毒劇物は見つかっていないのか」「勧誘をやめさせたり、規制を強化したりできないか」との声が上がっているといい、公安庁は「住民の不安感や恐怖感は根強い」としている。

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肝炎に感染、廃棄用の牛内臓を貯蔵・販売（読売新聞）

　廃棄用の牛肉を貯蔵・販売したとして、栃木県警は１２日、埼玉県熊谷市中西、牛内臓卸売販売業小林利之（７２）、栃木県大田原市元町、同従業員丸亀安男（５３）、群馬県伊勢崎市境伊与久、廃棄物処理業新井浩志（３５）の３容疑者を食品衛生法違反の疑いで逮捕した。

　発表によると、３人は共謀し、昨年１２月から今年３月にかけて５回にわたり、栃木県大田原市の食肉処理場「那須地区食肉センター」で解体され、病気のため検査で不合格になった牛の内臓をセンター内の冷蔵庫に貯蔵した疑い。

　丸亀容疑者は２月、貯蔵していた廃棄用の牛の内臓を２０００円で県内の精肉店に販売した疑い。３容疑者は、いずれも容疑を認めているという。

　県警によると、牛の病気は肝炎などで、健康被害は確認されていないという。

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＜ＡＥＤ＞救急車で作動せず 男性死亡 大阪（毎日新聞）

　大阪市消防局は２０日、救急車のＡＥＤ（自動体外式除細動器）が故障のために作動しないトラブルがあったと発表した。今月７日夜、心肺停止状態だった同市の男性（６０）に対して使用したが、蘇生措置ができず、男性は搬送先の病院で死亡した。ＡＥＤ内部にあるトランジスタが何らかの原因で脱落し、胸部に取り付けるパッド部分に電流が流れなかったらしい。市は故障と死亡の因果関係は不明としている。

　故障したのは医療機器販売会社「日本光電工業」（東京都新宿区）の製品「ＴＥＣ−２３１３」。医療従事者や救急救命士が扱う「半自動式」のＡＥＤで、公共施設などに設置されている機種とは異なる。国内では地方自治体を中心に同じシリーズのものも含め８８４台を販売。同社は「同様の故障事例は把握していない」としており、製品の回収などは行わない。大阪市では他に２２台の同機種を救急車に搭載しているが、異常はなかった。

　市消防局によると、故障したＡＥＤは０６年３月に購入。通常の耐用年数は６〜７年で、今年２月に使用した際は正常に作動していた。トランジスタが脱落した原因については、同社が引き続き調査している。【小林慎、平川哲也】

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小中学校 市町村に教員人事権 文科省、移譲認める（産経新聞）

　文部科学省は１５日、都道府県教委が持つ市町村立小中学校教員の人事権を、市町村教委へ移譲することを認める方針を示した。移譲を求めていた大阪府の橋下徹知事と会見した鈴木寛副大臣が、要望を了承した。今後、内閣法制局や官邸サイドと最終調整したうえで、正式に決定する。

　都道府県で一元的に行われていた小中学校の教員採用や人事を、個々の市町村の判断で行うことが可能になる。市町村の実情に即した人事が、市町村の責任で行われるようになる一方、過疎地域の市町村には優秀な教員が配置されにくくなることも懸念される。

　文科省によると、現行では、教員の人事権は都道府県と政令市の市教委だけに認められ、実質的には都道府県が一元的に管理している。今後は、都道府県が条例制定した場合には、市町村教委が独自の判断で教員採用や配置を行えるようになる。ただ、人件費の財源は都道府県に残される。

　教員の人事権については、橋下知事のほか、中央教育審議会でも移譲を求める声があったが、具体的検討は進んでいなかった。大阪府以外にも検討する都道府県が出る可能性もある。

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企業のGW休暇、平均5．4日＝昨年よりわずかに短め−厚労省調査（時事通信）

　厚生労働省が15日発表したゴールデンウイーク（GW）休暇調査によると、企業が期間中に計画する休暇日数（連続3日以上が対象）は平均5．4日で、前年実績（5．7日）よりわずかに短めになった。
　調査は1月に行い、全国1116社から回答を得た。職場の一斉休暇を予定する1005社のうち、7日以上の連続休暇を計画するのは22．4％（225社）で、最長は自動車部品メーカー2社の12日。製造業5．9日（前年6．3日）、非製造業5．0日（同5．1日）だった。　

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国の不適正会計、メールで情報提供を…総務省（読売新聞）

　原口総務相は１３日の閣議後の記者会見で、２０１０年度から総務省の持つ行政評価機能を抜本強化する「行政評価等プログラム」を正式発表した。

　国の行政機関による不適正な会計処理に関し、国民や各省職員から情報提供を受ける窓口「会計経理監視ポスト」を総務省内に開設、５月末まで電子メールと郵送で受け付ける。

　また、各省庁の業務に問題が発覚した場合に短期間で改善策を打ち出す「機動調査チーム」（約１０人）を総務省内に設けることや、総務相が首相に対し、閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使する方針も明記した。

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低温でウメの実凍結、被害額は１億円超に 小田原など（産経新聞）

　神奈川県は１日、３月３０日の低温で、県西部の小田原市や南足柄市、山北町などで栽培しているウメの実が凍結し、収穫が見込めない状態になったと発表した。

　被害総額の推計は約１億３８００万円。近年、ウメの生産高が増えた事情もあり、凍結によるウメの被害では過去最大規模という。

　県によると、結実初期に寒さで果実の水分が凍っため、果実がしぼんでしまった。２市５町の栽培面積計２１７ヘクタールのうち１８２ヘクタールが被害を受け、南足柄市や大井町などでは被害率は９５％に上った。

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